FP3級勉強記録【05.不動産】

本日は最近取得に向けて勉強しているFP3級の勉強のアウトプットをしたいと思います。

美容とは関係ない内容ですが…(笑)

ご興味のある方は最後までお付き合いください♩

FPについてや、家計管理のみの内容を投稿しているブログも別で作っているので、そちらの方もご興味のある方は是非遊びにきてください(o^^o)

http://ameblo.jp/chokinshufusaori

 

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相続税評価額(路線価)

相続税や贈与税の計算の基礎となる。宅地が面する道路に設定された標準的な価格。公表日は7月1日で国税庁が決める。公示価格を100%とした場合の評価割合80%。

 

固定資産税評価額

固定資産税の計算の基準となる。基準日は1月1日、3年に1度評価替えがある。市町村が決める。公示価格を100%としたら評価割合は70%。

 

固定資産税

不動産がある市町村が課税主体。納税義務者は1月1日に台帳に所有者とされるもの。

固定資産税=課税標準×1.4% ただし、特例として小規模住宅(200m2以下)はこれに1/6乗する。一般住宅地は1/3を乗する。

 

不動産の登記

表題部:不動産の所在地、面積、構造など記載。 権利部–甲部:所有権に関する事項。

権利部–乙部:所有権以外(抵当権、賃貸検索など)

 

借地権

他人から土地を借りる権利。

普通借地権:契約期間終了後、土地の借主が希望すれば契約がそのまま更新。貸主は原則拒否できない。契約の存続期間は1年以上で、1年未満は定めのない契約とされる。この制度は定期借地権にはない。

定期借地権:契約期間終了後、更新なく貸主に返還される。この内、事業用定期借地権は契約する際に公正証書が必要で契約の存続期間は10年以上50年未満。

 

都市計画区域

計画的に街づくりを行う地域。この内概ね10年以内に優先的に都市化する地域を市街化区域、市街化を抑制する地域を市街化調整区域という。市街化区域は1000m2以上の開発、市街化調整区域は規模に関わらず許可が必要で申請先は都道府県知事。

 

用途制限

都市計画法では用途地域を住宅系、商業系、工業系に区分し全部で13種類に分けている。

1つの敷地が2つの用途地域にまたがる場合面積の大きい方の用途制限を受ける。

 

マンション規約

過半数の賛成で一般事項、3/4以上の賛成で規模の設定変更廃止、4/5以上の賛成で建替が決まる。

 

不動産の税金

相続により取得した場合不動産取得税はかからない。売買や贈与により不動産を取得した場合は不動産取得税が課される。不動産取得税は3%。

 

譲渡所得

土地を譲渡して収入を得た時、譲渡所得として所得税がかかる。この所得税は分離課税。

譲渡所得=譲渡価格–(取得費+譲渡費用)

税率は短期譲渡所得(所有期間5年以下)は所得税30%、住民税9%。長期譲渡所得(所有期間5年以上)は所得税15%、住民税5%の分離課税。

土地を譲渡した場合の譲渡所得の金額において概算取得費として譲渡収入金額の5%相当額を取得費として計算。また、取得費が不明の場合も5%相当額を取得費として計算。

 

住居用財産の3000万円の特別控除

課税譲渡所得=譲渡益–3000万(特別控除)

住居用財産を譲渡して譲渡益が生じた場合、譲渡所得の金額から最高3000万控除できる。

①住居用財産であること②この制度は3年に1度しか利用できない③所有期間が短期譲渡所得でも長期譲渡所得でも利用可④譲渡相手が生計を一にする親族だとこの制度は受けられない。

住居財産の所有期間や、合計所得金額の要件はない。

 

住居用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年超の住居用財産を譲渡し、譲渡損失が生じた場合住宅ローン(10年を超えているもの)を利用して新たな住居用財産(床面積50m2以上)を購入または買い換えた場合、一定の要件を満たせば譲渡損失としてその年の他の所得と損益通算できる。控除しきれなかった損益通算は翌年以降3年間繰り越して控除できる。ただしその年の合計所得金額が3000万円以下の場合のみ。

 

住居用財産の軽減税率の特例

譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年超の住居財産を譲渡した場合、3000万の控除金額後(ただし6000万以下の部分)について14%(所得税10%、住民税4%)の軽減税率が適用される。なお6000万超の部分は長期譲渡所得の税率(所得税15%、住民税5%)が適用。

 

空き家の譲渡の特例

相続開始直前まで被相続人の住居用であり、その後空き家になっていた場合、一定期間内に譲渡すれば3000万の控除ができる。期間は相続開始日から3年を経過する12月31日までに譲渡していること。

 

容積率

敷地面積に対する延べ面積。

容積率=延べ面積/敷地面積

容積率の制限は①指定容積率②前面道路の幅員×法定乗数(4/10(住居)または6/10(その他)) ①②の値の小さい方を採用して計算する。

 

不動産利回り

単純利回り(表面利回り):諸経費を考慮しないで計算するため計算は簡単だが正確性に欠ける。

不動産利回り=年間収入合計/総投資額×100

NOI利回り(実質利回り、純利回り):諸経費を考慮して計算するので正確性が高い。

NOI利回り=年間収入合計–年間諸経費/総投資額×100

 

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 2020年3月 第1子 息子出産予定👶🏻

‘20年 貯金目標 100万円💴

‘20年 FP3級取得目標✏

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by SAORI

 

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